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生活保護引き下げ影響63事業、就学援助、減免はこれまで通り

安倍自民・公明政権によって、8月から生活保護費の引き下げが強行され、区内の生活保護世帯8026世帯に影響し、世帯平均で2200円下がりました。また生活保護引き下げで保護基準をベースに決めている就学援助やその他減免制度などが影響します。区は影響がある事業は63事業、保護基準が下がってもこれまで通り区の減免制度などが受けられるようにするとしました。2面は生活保護引き下げでえいきゅおする主な事業。3面は東京都不燃化10年プロジェクト。4面は庶民に消費税増税、大企業に法人税減税。

13・10事務所ニュース

13年10月桜井ニュース

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