ホーム ホーム 日本共産党 お問合せ ツイッター

生活保護引き下げ影響63事業、就学援助、減免はこれまで通り

安倍自民・公明政権によって、8月から生活保護費の引き下げが強行され、区内の生活保護世帯8026世帯に影響し、世帯平均で2200円下がりました。また生活保護引き下げで保護基準をベースに決めている就学援助やその他減免制度などが影響します。区は影響がある事業は63事業、保護基準が下がってもこれまで通り区の減免制度などが受けられるようにするとしました。2面は生活保護引き下げでえいきゅおする主な事業。3面は東京都不燃化10年プロジェクト。4面は庶民に消費税増税、大企業に法人税減税。

13・10事務所ニュース

13年10月桜井ニュース

安倍自民・公明政権の悪政の暴走に、力を合わせくい止めましょう

六町だより第13号 2013年10月発行
自民・公明政権により生活保護が引き下げられ、国民への消費税増税・大企業への法人税減税をすすめようとしています。
他の記事:後援会員が日比谷野外音楽堂「消費税大増税中止集会」に参加
読者の声(東電福島原発の汚染水処理、東日本大震災被災地宮城を訪問、etc)

6choudayori13

六町だより13号

Home > アーカイブ > 2013-10

ツイッター